よくある質問

マンション管理について

管理会社を紹介してほしい。

当公社自身が管理会社としての機能を有しております。組合運営支援や出納・会計といった事務管理業務をはじめ、清掃業務や建物・設備管理業務につきましても受託することが可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

組合員の高齢化により、管理組合役員のなり手が不足している。

管理組合役員様のなり手不足の問題は、高経年マンションの管理における最も大きな課題の一つです。社会課題の解決を使命とする当公社では、こうした管理組合様のお悩みに向き合い、伴走しながら課題解決に向けたご提案をさせていただきます。

第三者管理を検討している。

役員のなり手不足などの課題に対応するため、区分所有法に定める管理者としての業務を管理会社等に委託する方法（第三者管理）を検討している管理組合様が増えてきています。
一方で、管理会社が管理者業務を受託する場合、管理組合様との利益相反の問題が生じる可能性があります。当公社は横浜市100％出資の団体である透明性を活かし、管理組合様の実態に応じた体制づくりの検討を共にさせていただきます。

組合運営に苦労しているが、何から対策を始めるべきかわからない。

当公社では、現状の課題を整理し、解決に向けた優先順位付けとその取り組みのお手伝いをさせていただいております。まずはお気軽にご相談ください。

自主管理に限界を感じている。

組合員の高齢化や建物の老朽化により、管理会社へ業務を委託していない自主管理の管理組合様から、将来への不安などのご相談が多く寄せられております。当公社では、現状を把握したうえ、支出可能な費用面のご状況も含め、どのような対策を打てるかを一緒に考えさせていただきます。

大規模修繕・長期修繕計画について

大規模修繕工事のコンサルタントはどうやって選べば良いの？

大規模修繕工事のコンサルタント業務は横浜市住宅供給公社だけでなく、民間の設計事務所等でも実施をしています。様々な選択肢がある一方、不適切コンサルタントの存在も全国的な課題となっています。工事業者選定がコンサルタント主導になってしまう契約条件となっていないか等、透明性の確保が出来るコンサルタントを選定して行くことが大切です。

大規模修繕工事って本当にやらないといけないの？

大規模修繕工事は「予防保全」として建物の長寿命化や、事故の事前防止を目的として実施されるものです。そのため、一定の周期（12～15年）で実施をしていく必要があります。
ただし、建物の状況によっては実施時期を見送る事が可能な場合もあるため、ぜひ一度ご相談ください。

工事業者をどのように選べば良いのか分からない。工事の品質も不安。

工事業者から見積を取得し、管理組合内で内容の比較検討を行う事は改修工事への専門知識が必要となります。工事内容が適切かつ、安価な業者選びのためには「設計監理方式」の採用を推奨します。工事監理を委託することで施工品質の確保も期待できます。

修繕積立金の適正額がわからない。

長期修繕計画の作成をオススメします。長期修繕計画を作成する事で30年間の修繕工事費が分かるため、必要な修繕積立金額も根拠をもって把握する事が出来ます。

修繕積立金の値上げをしたくない。

長期修繕計画を作成した結果、修繕積立金の値上げが必要となる場合があります。
横浜市住宅供給公社では、管理組合様と協議を重ねながら様々なパターンを検討して値上げ幅の低減化を図ります。
それでも値上げが避けられない場合、値上げはマンションの資産価値・安心安全な居住環境の維持のため必要な事であるとして合意形成のサポート（住民説明会）などを行わせていただきます。

工事業者を紹介してほしい。

横浜市住宅供給公社では大規模修繕工事業者の紹介や斡旋は行っておりません。

将来検討・建替えについて

将来検討は何から始めたらいいか？

まずは現在の建物の状況を知ることから始めましょう。 将来、建物がどうなっていくのか、修繕／改良改善／耐震／建替えのさまざまな方向、それぞれにおける具体的な内容やメリット、そこにかかる費用を把握した上で比較することが重要です。
将来にわたり、所有者にとってより良い方向はどれか、専門家の意見も取り入れながら判断していくことが重要です。
※修繕関連の維持と、建替えについて、別々の専門家を登用し客観的な意見をもらいながら進めることがポイントです。

長寿命化と建替えの比較はどのようにするのか？

建物の長寿命化においては、通常の修繕に加え長期に住まうことを念頭に住環境改善に向けた改良も必要になります。所有者の不満やニーズを把握し、その水準を修繕／改良で実現する場合と、建替えで実現する場合との改善効果と想定費用を比較して判断を行います。

建替えにはどれだけの合意が必要ですか？

区分所有法では「区分所有者および議決権の4/5以上の多数で建替えを決議することができる」（単棟の場合）と定められています。100％合意となることが最善ですが、規模の大きいマンションの場合などなかなか難しい場合もあります。
規模にかかわらず、建替え決議に至るまでに十分検討を重ねることが大切です。
また、建替え決議後には非賛成の方に対して催告→売渡請求を行うことで、最終的には全員合意となります。

コンサルタントは必要ですか？

マンション建替えを実施するには様々な法令や権利変換等の事業手法に精通した専門家が不可欠です。事業を円滑に推進するためのコーディネーターであり、中立な立場で皆さんの意見を集約、合意形成、権利調整を行います。
合意形成の場面では、コンサルタント会社は説明会や個別面談などに加え皆さんのご意見やご相談を受け皆さんが必要とされる情報を提供し、よりよい判断ができるように指導・助言をします。

セミナー・イベントについて

団地再生に関する勉強会などは実施しているか？

年に数回程度、「はじめてのマンション・団地再生セミナー」を開催しています。
このセミナーでは、基本的な団地再生の進め方についての講演や意見交換などを行います。
開催時期は本ホームページでお知らせします。

将来検討や修繕の進め方について、マンションに来て説明してもらえないか？

横浜市住宅供給公社では、「出前講座」として公社職員が皆様のマンションに出張し講演や意見交換会を無料で実施しています。
講座の内容は「はじめてのマンション・団地再生セミナー」で実施した同内容も可能ですが、お住まいのマンションの課題や状況に応じて組み立てることもできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。