モデル事業・エリアマネジメント

金沢シーサイドタウンのかけがえのないもの。
それは、水と緑の環境、都市デザイン、暮らしやすさといった「まちそのもの」と、
そこに流れる「豊かな日常」です。
これらを、色褪せることのないようあしたへ受け継ぐことで、
金沢シーサイドタウンが、多くの人にとって
住んでみたい・住み続けたいまちとして、キラキラと輝き続けることを目指します。

「金沢シーサイドタウン」について

横浜市金沢区所在、1978年入居開始。9事業者・37団地・総戸数8,905戸からなるニュータウン。
1965 年に提唱された「横浜の都市づくり将来計画の構想」(1965 年)による横浜市六大事業の一つとして、産業用地の創出等を目的として作られた埋立地に、既存市街地との緩衝・居住地確保のために整備されたまちです。水と緑など豊かな自然環境に恵まれた立地環境、槇文彦氏を始めとする日本を代表する建築家たちによってデザインされた美しい街並みは、他の同時代のニュータウンとは一線を画しています。
その中で、「並木ラボ」が位置するセンターシーサイド地区は、商店街（センターシーサイド名店会）や商業施設があり、金沢区並木１丁目のセンター地区として開発されました。また、隣接する「ふなだまり」とその周辺地区は、埋立地の中に残された貴重な水面のある公園として、住民の憩いの場となっています。

「並木ラボ」や「金沢シーサイドあしたタウン協議会」の経緯

平成25年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）※1」採択をきっかけに、横浜市立大学により、金沢シーサイドタウンの商店街の空き店舗スペースを利用したＵＤＣＮ並木ラボ※2（以下、並木ラボ）が運営されてきました。本活動を通じて、地域内外の情報収集や発信体制と、地域住民間の交流促進に拠点となる場の必要性等を確認しました。そこで、平成29年2月に横浜市立大学と連携協定を締結している横浜市住宅供給公社、および地元企業や行政、地域住民の方々ともに「エリアマネジメント検討会」を立ち上げ、エリアマネジメント体制をどう構築するかの検討を進めてきました。
2018年5月、この活動をより具体的なアクションへ進化させるために「エリアマネジメント協議会」へと移行し、また以前より検討してきた情報発信・交流促進によるまちの活性化プロジェクトを「あしたタウンプロジェクト」と名付け、2018年7月14日（土）より始動しました。
2021年3月1日には、より確立された地域連携を実現させるため「一般社団法人金沢シーサイドあしたタウン」を設立。設立に伴い「金沢シーサイドあしたタウン協議会」へ改称し、現在では一般社団法人金沢シーサイドあしたタウンが「並木ラボ」「あしたタウンプロジェクトホームページ」を拠点に金沢シーサイドあしたタウン協議会の核として、地域の様々な住民組織・企業のサポートを得ながら、金沢シーサイドタウンのエリアマネジメント活動を⾏っています。

※1 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）（COC…Center Of Communityの略）文部科学省が地域再生・活性化の核となる大学支援を目的に平成25年度から開始した事業。【参考】https://www.yokohama-cu.ac.jp/ytog/contribution/coc/index.html
※2UDCN並木ラボ（UDCN…Urban Design Center Namikiの略）平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」選定取組として横浜市立大学が設置したサテライト拠点。超高齢社会が抱える課題の解決に向けた様々な活動を展開し、「コミュニティの活性化」や「健康に暮らせるまちづくり」に取り組んできました。