省エネ住宅普及促進事業

※当ホームページの令和4年度制度概要については準備中です

 >令和4年度の詳細については、横浜市ホームページよりご確認ください。

 ‣https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/ecohojo.html

 >令和4年5月16日更新がありました ※詳細は市ページにてご確認ください

 

エコリノベーション補助制度

脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

 

補助内容(自己居住)

< 左右スライドしてご確認ください。>
補助種別 住宅全体 日常生活空間のみ
実施要件 全開口部(玄関ドア含)と浴室の断熱改修工事 日常生活空間の全開口部と浴室の断熱改修工事
補助金額 補助対象となる建材設備等ごとに設定した金額の合計住戸16戸、事務所
(上限) 120万円 100万円
補助件数 約15件程度(賃貸住宅と合計)

※ エネルギー消費量(電気・ガス)データ記録、住まいの健康性の評価、アンケート等にご協力いただきます。

 

補助内容(賃貸住宅)

< 左右スライドしてご確認ください。>
補助種別 賃貸住宅における開口部の断熱改修工事
実施範囲(1住戸) 住宅全体 日常生活空間 居室1室のみ
補助金額
(上限)
補助対象となる建材設備等ごとに設定した金額の合計
80万円 60万円 40万円
※ 浴室の断熱改修工事は対象となりません。
浴室の断熱改修工事を実施する場合
120万円 100万円
補助件数 約15件程度(自己居住と合計)

※ エネルギー消費量(電気・ガス)データ記録、住まいの健康性の評価、アンケート等にご協力いただきます。

 

補助内容(自治会・町内会館、集会所)

< 左右スライドしてご確認ください。>
補助種別 自治会・町内会館及び共同住宅の集会所
実施要件 居室1室以上の全窓改修工事
補助金額 補助対象となる建材設備等ごとに設定した金額の合計
(上限) 40万円
補助件数 約2件程度

※ 室内表面温度の撮影、省エネ普及促進事業の普及啓発の会場・事例としての提供、アンケート等にご協力いただきます。

 

横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度(令和3年度から実施いたしません)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことを指します。

補助要件

横浜市内に新築される住宅で、次の①、②の両方を満たすもの

< 左右スライドしてご確認ください。>
① ZEH 国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの
方法1 国が実施するZEH補助を受ける
方法2 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)においてZEHの評価・認証を受ける
② CASBEE横浜【戸建】 SランクまたはAランク達成

※ 神奈川県の実施するZEH導入補助に併用可能です。

1. 補助対象者

新築住宅の建築主または新築建売住宅の購入予定者

2. 補助金額等

横浜市内に新築される住宅で、次の①、②の両方を満たすもの

< 左右スライドしてご確認ください。>
補助金額 補助対象となる設備機器費(消費税を除く。)の2分の1【上限金額40万円】
補助予定件数 約20件

※ 神奈川県の実施するZEH導入補助に併用可能です。

 

【補助対象となる設備機器の一覧】

< 左右スライドしてご確認ください。>
設備等の種類
省エネルギー設備 空調設備
給湯設備 高効率給湯機
太陽熱利用システム
燃料電池(エネファーム)
換気設備
照明設備
創エネルギーシステム 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等)
  蓄電システム(定置用リチウムイオン蓄電池)
エネルギー観測装置(HEMS)