暮らし再生プロジェクト 横浜住宅供給公社のまち(団地・マンション)再生 

ZEH

新築住宅を建設予定の方に、ZEHという提案

横浜市内で新築住宅を建てる予定の方、新築建売住宅をご購入予定の方、ハウスメーカーの住宅・注文住宅・建売住宅等様々ご検討されているかと思いますが、ZEHをご存知でしょうか。
本HPではZEHとはなにか、日本の住宅を取り巻く環境、横浜市のZEH補助制度(横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度)についてご紹介しています。
このHPをご覧いただき、ZEHについて関心をもっていただけますと幸いです。

いますぐZEH補助制度についてご覧になりたい方はコチラ

ZEHってどんな家?なんで快適になるの?

ZEHのイメージ

ZEHのイメージ
  • 家の外皮(外壁等)に高断熱材を使用し、さらに気密することで室温が保たれる
  • 高効率給湯器や高効率照明を使用することで消費エネルギーを減らす
  • 太陽光発電システムや蓄電池システムでエネルギーを創る

つまりこんなイメージ

住宅で発生するエネルギー収支

住宅で発生するエネルギー収支をゼロにする

ZEHによるメリット

「住宅で発生するエネルギー収支がゼロ以下」

光熱費が減少する、CO2の削減に寄与できる

「快適な室内環境」

住まいの断熱性能を高めることで、朝晩の冷え込みや部屋間の寒暖差がなくなり、
居住者が健康で快適に住める空間に

「ZEH」なんて読むの?どんな意味?

「ZEH」とは・・・ Net Zero Energy House の略でゼッチと呼ばれています。

「ZEH」ってなに?

「ZEH」とは・・・ 「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことを指します。

ZEH画像

なんで住宅の断熱が大切なの?

住宅の断熱イメージ

住宅は、冬に熱が逃げて、夏に熱が入ってきます。
これを断つのが「断熱」で、室外・室内の熱に移動を遮断することにより、冬は熱が逃げにくい暖かい家になり、夏は熱が入りにくい涼しい家になります。

矢印
住宅の断熱イメージ
資料提供:㈱LIXIL

しっかり断熱された家は、魔法瓶のような効果を発揮します。暖冷房の効きが良くなるため、冬の朝の冷え込みや足元のヒンヤリ感、夏の気温上昇も軽減。快適な室内環境が実現でき、省エネや健康にも繋がります。

ご存知でしたか?日本の住宅の断熱性能

【住宅ストック約5,000万戸の断熱性能】

グラフ画像
【出典】国土交通省 既存住宅ストックの現状について

住宅の省エネ性能には基準が存在するのをご存知でしょうか?

平成11年に定められた次世代省エネ基準と呼ばれる基準に満たない住宅の
割合は、日本の住宅の全体の約95%に上り、そのうち約4割は無断熱の基準の住宅になります。

つまり、日本の住宅は、断熱性能が低く、
暑さや寒さに弱い住宅が多いのが現状です。

室内の寒さと健康の影響って知ってましたか?

イギリス保健省 冬期の室温指針(英国保健省年次報告書 2013.3)
イギリス保険省冬季の室温指針
資料提供:YKK AP ㈱

イギリス保健省が制定した住宅における健康と安全の指針では、室内温度が18℃未満は
健康にリスクありとされています。室内温度を下げないようにするには、住宅の断熱性能を上げることが重要なポイントになります。

高断熱な住宅に住もう!

横浜市の補助金が活用できる ZEHの基準を満たす新築住宅に対する補助制度があるんだ!

2019年度新築住宅向けの
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助制度について ※今年度は受付を終了しました。

補助要件

横浜市内に新築される住宅で、次の①、②の両方を満たすもの

①ZEH 国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を
満たすことが証明できるもの
方法1 国が実施するZEH補助を受ける
方法2 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)においてZEHの評価・認証を受ける
②CASBEE横浜【戸建】 SランクまたはAランク達成

※神奈川県の実施するZEH導入補助に併用可能です。

1.補助対象者

新築住宅の建築主または新築建売住宅の購入予定者

2.補助金額等

横浜市内に新築される住宅で、次の①、②の両方を満たすもの

補助金額 補助対象となる設備機器費(消費税を除く。)の2分の1【上限金額50万円】
補助予定件数 約20件

【補助対象となる設備機器の一覧】

設備等の種類
省エネルギー設備 空調設備
給湯設備 高効率給湯機
太陽熱利用システム
燃料電池(エネファーム)
換気設備
照明設備
創エネルギーシステム 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等)
蓄電システム(定置用リチウムイオン蓄電池)
エネルギー観測装置(HEMS)
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