暮らし再生プロジェクト 横浜住宅供給公社のまち(団地・マンション)再生 

RE:SUMAI | スマイの再生

 スマイの再生 danchi,mansion

スマイの再生って?

スマイの再生とは、住まいに関する様々な課題を、住民の皆様と私たちが一緒になって解決策の検討や相談、そして実行していくことです。
建物を単純にキレイにするだけではなく、皆様の日々の暮らしがより良くなるように、「安心」、「安全」、「バリアフリー」、 「介護」、「子育て」、「エコ」…さまざまな観点から、みんなのキモチをカタチにする、素敵な「スマイの再生」のお手伝いを行っていきます。

スマイの再生への第一歩は“みんな”と“考える場”を設けることです。

最初にきちんと先を見据えて計画しておくことが大切です。 住まいの再生を行うにあたってまずはじめにすべきこと、それは、住まいを「どうしたいのか」、そのために「どう進めていくのか」。 目指すゴールと方針をみんなで考える場を設けることが重要です。 マンションや団地は、たくさんの方々が一緒に住んでいます。 だからこそ、住民同士がご自身の想いや意見を交換し、お互いの資産(お住まい)をどのようにしていくのかを、 時間をかけて話し合うことが大切なんです。住民が主体となって、そうした考える場を設けることがスマイ再生の第一歩です。

大切なことは、“住まいの再生方針”を決めること

住まいの再生方法は、誰かが一方的に決めるのではなく、立地条件や地域特性を考えながら、住まいの再生方法をみんなで方針決定していくことが大切です。

建物の将来検討の基本的な流れ

スマイ再生の基礎知識を学びながら、住民アンケートやワークショップ等を行い、皆様が日頃感じていることなどを話し合っていきましょう。

しっかりと時間をかけた将来検討が必要です。

私たちは住民が主体となった長期的な将来検討をはじめから終わりまでしっかりとサポートします。 団地の将来検討は一朝一夕では成し得ません。じっくりと時間をかけしっかりとステップを踏んで進めていかなければなりません。 まず最初の準備段階では建物の診断・調査をはじめ、みんなのキモチにしっかりと耳を傾け、 課題や問題点をしっかり整理した上で検討段階へと進みます。その後具体的な計画案の作成や、 改修した場合と建替えた場合の比較、その他様々な費用の検証を行い、住民みんなのキモチをしっかり受け止め、 合意形成、そこではじめて事業実施してゆきます。

私たちだからこそ出来るノウハウを活かした3つの“ワーク”。

皆様で話し合うといっても、たくさんの方々の意見をまとめるのは難しいですよね。
私たちは、一緒になって考え、皆様をサポートしていきます。

  • 行政とのチームワーク

    私たち公社の役目はずばり「行政との橋渡し役」。 市と連携した実施推進をはじめ、行政からの支援や補助金の拡充なども積極的に働きかけていきます。

  • エキスパートとのネットワーク

    設計など建築分野でのネットワークはもちろんのこと、社会福祉法人や、 法律や税金のエキスパートともしっかりと連携したご提案、実施が可能です。

  • 信頼のトータルワーク

    スタートからゴールまで、一貫して公社で実施いたします。 その分スムーズ且つ、不要なコストを抑えての再生が可能です。

行政とのチームワーク
    エキスパートとのネットワーク
    信頼のトータルワーク

 「再生の進め方」講演会を、出前中です。

団地再生の理解を深めてもらい、公的機関として管理組合を支援します。 横浜市住宅供給公社では、各マンション・団地に横浜市住宅供給公社のコンサルタントが出向いて講演会や意見交換会、 相談会を行う出前講座を実施しています。スマイ再生をどう進めていけばよいのか? 安心で快適な住居環境を維持していくために必要なことは?様々な疑問にお答えさせていただき、 参加者様からは多数のご好評の声をいただいております。

第4回「団地再生の進め方」講演会参加管理組合ヒアリング結果
団地の将来構想の検討を行っていますか。
            YES 29%
            NO 71%
今後このような団地再生の講演会に参加したいですか。
            YES 100%
            NO 0%
出前講座アンケートの傾向
将来検討の必要性
          改修や建替え等の比較検討
          必要 90%
          不必要 7%
          未記入 3%

出前講座についてのお問い合わせは
        横浜市住宅供給公社 街づくり事業部 街づくり事業課
        営業時間/9:00~17:00(土・日・祝定休)

045-451-7740

コンサルティング business,outline

それぞれの団地やマンションにあわせたコンサルティング

横浜住宅供給公社×住まいるイン

横浜市住宅供給公社は、横浜市の駅前再開発事業や区画整理事業等に取り組み
「すまい」「まちづくり」の公的コーディネーターとして育んだ経験と実績を活かし、先鋭の住空間を築き上げてまいりました。今後、多くの高経年マンションが増加する時代を見据え、限りない可能性を最大限享受する暮らしのコンサルティングをおこなっています。

  • MINA GARDEN 十日市場(平成24年竣工)

  • マークワンタワー長津田(平成24年竣工)

安心と信頼の公的コンサルタントによる団地・マンション再生

マンションや団地を再生するということは、住民が主体となって建物の将来検討を行わなければなりません。 建物の将来検討は、多岐にわたる専門性が必要となります。

管理運営や長期修繕計画の作成、耐震診断などを個別で検討していくと、「役員の輪番制」等が原因で「建物の将来検討」という本来的な上位目的を見失い、継続的な「建物の将来検討」が進まなくなるケースがあります。 そのため、初動期から建物の将来検討の全体像を示しながら、住民とともに検討をしていく必要性があります。その役割を担うのがわたしたち横浜市住宅供給公社です。

建物調査(劣化診断)・耐震診断
建物の現況調査や劣化診断を行い、現在の住まいの状況を確認します。
また、耐震診断義務化等により、耐震診断の必要性が高まってきております。
政令市初「耐震サポート事業」の耐震サポーターについて

横浜市住宅供給公社は、政令市初※1「耐震サポート事業」の耐震サポーターとして、対象となる分譲マンション※2の耐震診断の手続等にかかる支援に取り組んでいます。

※1:現在、政令で指定する人口(法定人口)50万以上の指定都市20市で初めての取り組みとなります。
※2:対象となる分譲マンションは、災害時に重要な道路沿いにある横浜市が指定した建物に限ります。

地震に強い都市づくりを目指し横浜市住宅供給公社が、
耐震化に関する不安解消や耐震診断の手続等を支援!

平成25年11月25日に東日本大震災の被害を鑑み、耐震改修促進法が改正され、一部の建築物に耐震診断が義務付けられました。 それを受けて、『横浜市耐震改修促進計画』が改正され、地震発生直後から応急・救急活動などで利用される 沿道建築物の耐震化を一層促進するため、耐震診断義務付け対象道路を指定し、対象となる建築物に耐震診断が義務付けられました。

  • 開催日時:
    平成28年101日(土)
  • 会場:
    横浜市住宅供給公社 6階会議室
    (所在地:横浜市神奈川区栄町8-1)
  • 講演内容:
    耐震改修の必要性と事例
  • 講師:
    細川慶隆(一般社団法人 全国住宅産業協会)、臼井美穂×今村美幸(横浜市住宅供給公社)
  • 主催:
再生方法の検討(修繕、改修、建替えの比較検討)
建物の将来検討を行うにあたり、ゴールと方針を決めるための判断材料である長期修繕計画、
改修計画や建替え計画等を作成いたします。
建替え事業実施・事業協力
            (事業計画作成、権利変換計画作成、設計・工事監理、販売、管理)
マンション円滑化法や等価交換などの手法を用いて、
計画段階から建替え事業を実施いたします。
合意形成支援
建物の将来検討に最も重要なのは、住民の理解と協力です。
「わかり易さ」を重視した説明会、ワークショップ、個別相談会の開催、住民の意識調査や
エキスパートとのネットワークを活かしたさまざまな勉強会を実施いたします。
また、管理組合総会の支援も必要に応じて行っております。
長期修繕計画作成
長期修繕計画の作成や見直しを実施いたします。
また、適切に修繕運営が行われているか判定いたします。
大規模修繕工事設計・工事監理
大規模修繕工事の設計や工事監理は、
市営住宅の建物の計画修繕に関する業務等において、
約110団地27,419戸(平成28年度現在)の計画修繕工事の設計や工事監理を
行う公社の技術職員が実施いたします。
業者選定補助
管理組合の工事発注等に関する仕様書などを作成し、
「入札方式」や「提案方式」で公平性かつ透明性の事業者選定を実施いたします。
補助申請手続き補助
煩雑な補助事業の申請手続きを代行いたします。
管理組合運営(事務管理業務、管理規約改正)
合意形成を進めるにあたり、法的手続きに瑕疵がないよう管理規約の見直しを行います。
また、高齢化に伴う管理運営問題に対し、
管理会社の役割である事務管理業務等を一括または部分的に実施いたします。
コミュニティイベント
コミュニティにまつわる課題解決や合意形成の推進のため、
イベントを企画・運営いたします。
出前講座
建物の将来検討を行う必要性や再生方法等をマンションや団地の集会所等で
出前の講演会を実施いたします。これまで団地再生セミナー参加者を含め、
196物件約2,172名の方が参加しています。(平成28年度末実績)
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