暮らし再生プロジェクト 横浜住宅供給公社のまち(団地・マ ンション)再生 

INNOVATION 新基準

横浜市
      住宅供給公社の
      暮らし再生新基準。

「人口減少社会」や「超高齢化社会」を迎え、
リノベーションやコラボレーションによる空き家対策のための住宅の魅力づくりだけではなく、
高齢者が「ついの住処」として末永く健康で生活できる福祉住環境の整備も求められています。
また、建替えたくても、「条件に制限がある」「住民の合意が得られない」などの理由で
将来構想が描けない団地やマンションへの対応など、課題も山積しています。

私たちは、そうした社会的課題の解決に向け、
「暮らし再生プロジェクト」を通じてゴールを決める合意形成支援を行いながら、
長期マネジメント計画の策定などを積極的に行い、
公的コンサルタントとしての役割を果たします。

そして、これまでの不動産ソリューションより社会的意義のある新たな価値を創造し、
「みんなのキモチをカタチにする」団地再生イノベーションを実現してゆきます。

全国初となる公的機関が連携した新たな団地再生のカタチ
    よこはま団地再生コンソーシアム

「よこはま団地再生コンソーシアム」設立趣意

横浜市建築局、横浜市住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構、神奈川県住宅供給公社、独立行政法人住宅金融支援機構、神奈川県県土整備局
      Yokohama Housing Regeneration Consortium

横浜市×市公社×UR都市機構×住宅金融支援機構×神奈川県×県公社
「よこはま団地再生コンソーシアム」を設立。

横浜市建築局
			局長
      坂和 伸賢

これまで団地再生に関する連携・協力に関して意見交換を行ってきました。そして、本日の「よこはま団地再生コンソーシアム」に関する協定にいたった。 横浜市内には、建物の老朽化・居住者の高齢化が進んでいる大規模団地が多く、そのほとんどが公的機関によって供給した団地である。これらの団地は、分譲住宅、賃貸住宅など形態はさまざまである。 これまでも郊外団地の再生に取り組んできました。(旭区左近山団地、緑区十日市場町など)今後、更にそうした高経年団地が増加する中で、建物の老朽化、深刻な超高齢化、さらには地域活動の担い手不足、建替え居住の推進など切迫且つ増大する社会的要請への対応が求められる。このような社会的な事情にコンソーシアムで全国的な課題を先取りして解決に取り組んでいきたい。そして、各団体がもつ知見や能力を発揮し合いながら、魅力ある持続可能なまちづくり、団地再生を推進していきたい。

横浜市住宅供給公社
			理事長
      浜野 四郎
各団体のノウハウと実績を結晶させて
美しい横浜市の未来を。

私どもは、本年で創立50年を迎える、これからの50年に向けて団地再生の旗を掲げて推進中である。供給主体がどこでも相談に応じていく。特に分譲住宅の管理問題や建替えに積極的に関わっていきたい。それを行っていくうえでは、コンソーシアムの協力団体の連携が重要となってくる。

独立行政法人都市再生機構
			神奈川エリア経営部長
      古和田 敦

私どもは、神奈川県内約7万4千戸の賃貸住宅を保有しており、うち6割の約4万5千戸が横浜市にある。団地の特性に応じて子育て支援、高齢化対策を行っている。コンソーシアムで連携し、魅力ある持続可能なまちづくりを行っていきたい。

県と市、建築と金融、ハードとソフト、
多角的な相乗効果を。
独立行政法人住宅金融支援機構
			まちづくり推進部長
      元木 周二

建替え、サービス付高齢者住宅、災害復興、耐震改修など政策的に重要なものに直接融資を続けてまいりたい。これまで建替えに関しては、数10物件融資の支援を行ってきましたが、合意形成に重要なのは、資金面での将来の不安を払しょくすることであると考えている。横浜市内の大規模団地は、高度経済成長期の居住の受け皿として整備されてきた。今後は、新しい機能を付加して再生していく必要がある。我々は、金融面から解決策を検討していきたい。

神奈川県県土整備局
			建築住宅部長
      庄司 博之

神奈川県においても、地域コミュニティの活性化、多世代居住のまちづくりに取り組んできた。県営住宅も老朽化しており、高齢化も進んでおり、空き店舗(健康団地)の活用を進めてきた。現在、神奈川県の住生活基本計画の改正を行っており、更なる団地再生を促進する。したがって、今回の「よこはま団地再生コンソーシアム」は、“渡りに船”ということで参加させていただいた。今後、コンソーシアムで構築した知見などを各市町村にも広めていきたい。

多くの団地が抱える課題を先取りして解決に取り組み、
各市町村へも波及効果を。
神奈川県住宅供給公社
			専務理事
      篰 健夫

3年前より取り組んできた旭区若葉台団地は、かつて人口2万1千人から現在では1万5千人に減少しており、郊外型ニュータウン特有の少子高齢化が進んでいる。NPO法人が主体となって、子育て支援、見守り支援を行っている。みんなで団地の将来像を作成中である。コンソーシアムで、協力し合って団地が抱える大きな課題を解決していきたい。

2016年12月16日(金)「よこはま団地再生コンソーシアム」に関する協定締結式にて

地域の活性化等に関する連携強化
    マネジメントするまちづくり
    Town plannning Managemenet

団地再生や地域活性化に向けて
横浜市立大学と横浜市住宅供給公社が連携協定締結

横浜市立大学(以下、「YCU」)と横浜住宅供給公社(以下、「公社」)は、金沢シーサイドタウンを中心とした金沢区内の地域課題解決に向けた連携を強化し、横浜市全域で両者協働による取組を展開するため、2017年2月3日(金)に「地域の活性化等の推進に係る連携協定」を締結しました。

YCUは、2014年3月から公社が所有する空き店舗を活用して、大学サテライト拠点「UDCN並木ラボ(金沢区並木1丁目17)」を設置し、地域住民組織と連携しながら超高齢化や都市空間のストック再生等の課題解決に取り組んできました。公社は、2016年設立50年を迎え、「暮らし再生プロジェクト」を通じて、団地やマンションの建物の再生だけでなく、地域コミュニティの活性化を考え、「まち全体」の再生に取り組んでいます。

この度の連携協定締結により、YCUまちづくりコース等の教員の知見と公社の暮らし再生プロジェクトにおける技術や能力を相互に連携・協力することにより地域資源を活用し、マネジメントするまちづくりに寄付することを目指します。

2017年2月3日(金)「地域の活性化等の推進に係る連携協定」協定締結式にて

横浜市内における分譲マンション・団地の再生支援に関して連携強化
    団地再生コラボレーション

より良い団地再生のために。

横浜市住宅供給公社(以下、公社)は、日本総合住生活株式会社(以下、JS)と株式会社URリンケージ(以下・URリンケージ)とそれぞれ「横浜市内における分譲マンション・団地の再生支援に関する包括協定」を締結しました。(2016年3月)

横浜市内の築45年以上を経過する共同住宅は、約4万5千戸(平成27年時点)といわれており、10年後には約15万戸になると想定されています。公社は、2016年設立50年を迎え、「暮らし再生プロジェクト」を全面に掲げ高経年マンション・大規模団地等の再生支援等を積極的に進めています。一方、JSは、主に独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)が供給した賃貸住宅や分譲住宅含め約100万戸のマンション管理事業、住宅リニューアル事業やストック改修事業に取り組んでいます。またURリンケージは、UR都市機構等のまちづくり事業全般に携わる「まちづくり・住まいづくりの総合コンサルタント」として団地・マンション再生に取り組んでいます。それぞれの経験実績と技術をコラボレーションすることにより、横浜市における団地やマンションの再生コンサルティングに関するサービス強化を実現します。

―JSとの連携協力事項―
  1. 横浜市内における分譲マンション・団地の運営管理状況及び再生検討の状況に関する情報交換
  2. 分譲マンション・団地の再生支援に係る連携方針
―URリンケージとの連携協力事項―
  1. 横浜市内における分譲マンション・団地の再生検討の状況に関する情報交換
  2. 分譲マンション・団地の再生支援に係る連携方策の検討及び事業連携
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